宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
西海岸商業施設の避難路についてでございます。事業者に向けた地域防災計画について伺います。平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。
西海岸商業施設の避難路についてでございます。事業者に向けた地域防災計画について伺います。平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。
の運営状況や情報提供について伺う （４）母子生活支援施設の必要性について伺う ３．緑ヶ丘保育園の元保護者らが中心となり子ども達を守るために学校上空の飛行禁止を求める「＃コドソラ」の要請行動など活動に対する見解について２１２番 棚原 明 （Ｐ．３２３～） １．市道伊佐１号道路改良事業について （１）事業計画を伺う （２）進捗状況を伺う （３）今後の取組を伺う ２．西海岸商業地域の避難路
質問の事項３ 災害発生時における避難路整備について。質問の要旨（１）令和３年６月第203回定例会の一般質問でも取り上げました屋部区兼久地区における災害発生時の避難路整備について再度伺います。屋部区兼久地区は国道449号と県道名護運天港線の間に位置する地域ですが、国道449号が開通する以前は市道屋部11号線が山手まで通っており、災害発生時の避難路の役割を担っておりました。
生活環境改善、良好な道路網の提供を目的とした、市道我如古21号及び伊佐１号の整備並びに真栄原３丁目地域が長年待ち望んでいた真栄原11号は、行き止まり道路を解消することにより、通学路や避難路、さらに、地域のコミュニティ活動を支援する道路として、整備を進めております。
◎建設部長（大嶺弘明君） 佐良浜地区には、土砂災害警戒区域が含まれていることから、災害時の避難を考えた場合、避難路となる道路は非常に重要となります。佐良浜地区の道路については、過年度の調査によりまして、おおむね整備状況を把握しているところでありますが、当該地区には狭小な土地が数多く存在するため、全ての道路に対して拡幅整備を行うといったことは難しいものと考えております。
質問の事項４ 屋部区における災害発生時の避難路の整備について。要旨の（１）平成29年12月1日付文書にて屋部区長より要請があった「災害発生時の安全に避難できる避難路の整備について」ですが、その後の経緯について伺います。
津波等災害時の避難路として避難橋と命名され、高台にある多目的施設へのアクセスがたやすくなり、河川沿いを迂回せずにスムーズに移動できるとともに、地域のイベントやウオーキングなどの健康づくりにも活用していただきたいと思います。
今後は拡幅整備することで、歩行者の安全と避難路としての機能をしっかりと果たせそうです。郵便局側に抜けられるのも非常に便利になり、期待をしているところであります。 そこで、この真栄原11号道路整備事業についての進捗を伺いたいと思います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
その順位付けについては、１、路面侵食の頻度が高い路線、２、農地の利用頻度が高い路線、３、花卉（かき）、観葉植物など粉じん抑制が必要な路線、４、災害時の避難路としての役割を持った路線、５、周辺の宅地化の状況、６、将来の交通量の予想、７、地域の整備状況の格差などを加味しながら、地域の実情を踏まえ整備の順位付けを行っている状況であります。
生活環境改善、良好な道路網の提供を目的とした、市道我如古21号及び伊佐１号の整備並びに真栄原３丁目地域が長年待ち望んでいた真栄原11号は、行き止まり道路を解消することにより、通学路や避難路として、地域のコミュニティ活動を支援する道路として、整備を進めます。供用中の道路につきましては、快適な道路環境の持続的な提供のため、道路修繕など維持管理に努めます。
これまで低地帯に居住する市民の安心・安全を確保するために、海抜表示板等や海岸線に面した海抜10メートル以下の低地帯の集落に、避難路等を整備されました。屋慶名地域は４か所の、津波や自然災害に備え避難路が設置されております。屋慶名地域の方々も防災意識が高まってきております。また全国的に異常気象が続く中、自然災害が各地で起こっております。
◆上原安夫 議員 災害等発生時には、学校が避難先となり、その場合の避難路には、当然、通学路が指定されています。事故や災害に向けた安全対策の上から大変大事な事業です。関係者とも丁寧に話し合い、引き続き頑張ってください。 次に、小中学校のトイレ整備について。 学校のトイレ研究会では、昨年11月、学校トイレの感染症対策実施について、全国自治体アンケートを行っています。
先ほどイベントの際、綱曳等ですね、６万人集まるという話がありましたが、その際に確かに、いつ何時、災害が起こるかわかりませんので、その際にもし、例えば災害が起こった場合については、もちろんＪアラート等が鳴りますが、そこに誘導ですね、何万人が一気に避難するということで、避難路とか、そこら辺については私たち災害の担当課とイベントを実行する観光商工課、そこらとうまく連携しながら、今後進めていきたいというふうに
生活環境改善、良好な道路網の提供を目的とした、市道我如古21号、嘉数１号及び伊佐１号の整備並びに真栄原３丁目地域が長年待ち望んでいた真栄原11号は、行き止まり道路を解消することにより、通学路や避難路として、地域のコミュニティ活動を支援する道路として、整備を進めてまいります。また都市計画道路の３・４・71号普天間線道路整備事業につきましても、引き続き進めてまいります。
東部地域において、津波からの避難を想定して、各地で避難路の整備が進んでおります。この避難路を把握することができる避難誘導看板の設置の要望の声が本員にも届いておりますが、伺います。ア．避難誘導看板の設置に関して地域のニーズは把握しているか、伺います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
整備の位置づけ、順位づけですが、我々の考えとしまして１．路面侵食の頻度が高い路線、２．農地の利用頻度が高い路線、３．花卉（かき）・観葉植物など粉じん抑制が必要な路線、４．災害時の避難路として役割を持った路線、５．周辺の宅地化の状況、６．将来の交通量の予想、７．地域の整備状況の格差などを勘案しながら、地域の実情を踏まえ舗装整備に向け取り組んでいきたいと考えてございます。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁は、津波災害対策上の一時避難路として、海抜15メートル地点までの整備は平成24年度に完了し、今後は津波災害対策上の最終避難の目安となる海抜30メートル地点までの延長220メートルについて、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業で整備するよう関係機関と調整していきたいとの答弁内容であったと受けとめております。
私は陳情を受けたものですからお話しさせていただきますけれども、市民からの陳情なのですが、空き地の近隣住民、自治会などから草木が繁茂し、害虫、例えば沖縄でしたらハブやハチなどの発生が見られ、そこは通学路、避難路に面している。そういう草木の伐採などの対策をとってほしい旨、ありましたが、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長 玉寄隆雄環境部長。
南城市は大雨とかのときに、避難路は何カ所あるかということですけれども、これはケースバスケースで違ってまいりますので、特にここが大雨のときの避難路としての区分けはございません。 ◆４番（森山悟議員） 先週、運天議員から確認があった、間違った古い看板なんですが、その撤去の件、今後、避難所に向かう新しい看板の設置に向けての考えを教えてください。 ◎総務部長（新垣聡） 再質問にお答えします。
防災行政としまして、主要な避難路ということでございまして、現状としましては指定避難所や指定緊急避難場所へ避難する場合の主要な道路でございまして、その中の市道大山７号については、西海岸の津波災害警戒区域から高台の内陸部へ避難をする避難路ということになっております。